公式サイトを移転しました

集団的自衛権問題研究会では、情報発信の更なる充実を目指して公式ウェブサイトを移転しました。今後、News and Review 等の発信は新サイトにて行います。
下記のアドレスからアクセスしてください。 お手数ですが、ブックマークなどの変更をお願い致します。

 sjmk.org

2015年5月吉日

集団的自衛権問題研究会

「集問研 News & Review」の第8号を公開しました

集団的自衛権問題研究会では、研究員によって執筆された論考や、ニュースをまとめた「News & Review」を毎月発行しています。その第8号を4月1日発行しました（PDFファイル）。学習会や集会などで印刷して資料にされたり、頒布していただくなど広くご活用ください。ウェブ上での転載も大歓迎です。（但し、出典を明らかにしてくださるようお願いいたします）

　第8号の内容
　● 2.17公開研究会報告
　● 安保法制与党基本方針要約
　● 安保法制与党合意の問題点（塚田晋一郎）

紙面はこちらから（PDFファイルが開きます）

2月17日の公開研究会をライブ配信します！

　2月17日19時より、東京・水道橋の文京シビックセンターで開催する公開研究会「安保関連法制の争点を探る」について、YouTube Live を用いた中継配信を行います。当日、会場にいらっしゃれない方はどうぞご活用ください。権利関係を調整後、アーカイブ映像も配信する予定です。


※本配信は試験的なものであり、配信の確実性や安定性を保証するものではありません。通信状況や現場での判断で配信を中止する場合があります。アーカイブ映像の配信は中止する場合があります。

【当日配布資料】（登壇順）
● 塚田晋一郎報告スライド（PDF）● 日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間報告（PDF）● 川崎哲報告スライド（PDF）● 7.1閣議決定全文（PDF）● 7月1日閣議決定と＜存立自体＞ 青井未帆（docx）

「集問研 News & Review」の第7号を公開しました

　集団的自衛権問題研究会では、研究員によって執筆された論考や、ニュースをまとめた「News & Review」を毎月発行しています。その第7号を2月1日発行しました（PDFファイル）。学習会や集会などで印刷して資料にされたり、頒布していただくなど広くご活用ください。ウェブ上での転載も大歓迎です。（但し、出典を明らかにしてくださるようお願いいたします）


　第7号の内容
　● 安保関連法制の争点を探る（川崎哲・集団的自衛権問題研究会代表）
　● イスラム国、安保法制、安倍談話（神子島健）
　● 安保関連法制の内容（巖谷陽次郎）
　● 連載「安倍内閣の価値観を追う」第三回 「自民党の『次のスター』は極右（中）」（熊谷伸一郎）

　紙面はこちらから（Google drive で開きます）

　また、2月17日に文京シビックセンターで開催する公開研究会についてはこちらをご覧ください。

公開研究会を開催します！2月17日(火) 19:00〜文京シビックセンター

　集団的自衛権問題研究会では、より多くの方々と集団的自衛権に係る問題意識を共有する事を目的に、はじめての公開研究会を開催する事に致しました。

　通常国会での審議が見込まれる安保関連法制（日米ガイドライン改訂、海外派兵恒久法など）の問題点を本研究会研究員に加えて、ゲストをお招きして検討します。ぜひ、お誘い合わせの上お集まり下さい。

【公開研究会 開催のお知らせ】
集団的自衛権問題研究会主催 公開研究会
「安保関連法制の争点を探る」
2015年2月17日(火) 19:00〜　文京シビックセンター 第一会議室にて

安倍政権は昨年７月、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行ないました。これを踏まえ政府は今国会で、一連の安保関連法制を成立させようとしています。
　どのような法整備になるのか。自衛隊の行動はどう変わるのか。日米防衛ガイドラインとの関係は。歯止めはあるのか。国民の権利は守られるのか。
　法案が国会に出されるのは４月の地方選挙後といわれています。それに先立つ与党協議が進められようとしている今、法整備の問題点を洗い出し、国会での争点を探ります。

第１部・報告：
「日米ガイドライン改定」塚田晋一郎（ピースデポ事務局長代行）
「海外派兵恒久法は何を狙うか」川崎哲（集団的自衛権問題研究会代表・ピースボート共同代表）
第２部・講演：
「〈存立事態〉と武力攻撃事態法の問題点」青井未帆（学習院大学 教授）

資料代：５００円（学生無料）
定　員：６０人程度

「集団的自衛権問題研究会」は、与党や自衛隊の関係者を含め、広範な立場から現在の動きに対する疑問、懸念、反対の声を丁寧に拾い、実質論から手続き論に至るまで各論点に対する議論を深める研究活動を行っています。毎月一回発行しているニュースをオンラインで読むことができます。
HP：shudantekijieiken.blogspot.jp
お問合せ：shudantekijieiken@gmail.com

フライヤー（google drive で開きます）
https://drive.google.com/…/0B1-U8Z0HRSj0d25qYm40TXpfb…/view…

「集問研 News & Review」の第6号を公開しました

新年、あけましておめでとうございます。集団的自衛権問題研究会では本年も、安全保障法制についての更なる研究を続けてまいります。

集団的自衛権問題研究会では、研究員によって執筆された論考や、ニュースをまとめた「News & Review」を毎月発行しています。その第6号を1月1日に発行しました。（PDFファイル）
　学習会や集会などで印刷して資料にされたり、頒布していただくなど広くご活用ください。ウェブ上での転載も大歓迎です。（但し、出典を明らかにしてくださるようお願いいたします）

第6号の内容
●平和憲法と安保法制、正念場の一年（川崎哲）
●総選挙結果は何を示すか（熊谷伸一郎）
●2015年前半の安保関連日程(巌谷陽次郎)
●沖縄の民意をどう受け止めるか(池尾靖志)

　紙面はこちらから（Google drive で開きます）

「集問研 News & Review」の第5号 配信

　集団的自衛権問題研究会では、研究員によって執筆された論考や、ニュースをまとめた「News & Review」を毎月発行しています。その第5号を12月1日発行しました（PDFファイル）。今号は、沖縄特集です。
　学習会や集会などで印刷して資料にされたり、頒布していただくなど広くご活用ください。ウェブ上での転載も大歓迎です。（但し、出典を明らかにしてくださるようお願いいたします）

突然の総選挙に突入し、安倍政権への審判を下す機会が巡ってきました。これまでの安倍政権の取組みを安全保障政策を中心に振り返ります。

第4号の内容
●総選挙―安保、外交、原発の安倍路線を問え(川崎哲)
●軍事偏重の安倍「積極的平和主義」(巖谷陽次郎)
●安倍政権と歴史認識(神子島健)
●新・宇宙基本計画(塚田晋一郎)

　紙面はこちらから（Google drive で開きます）

【紹介】日本平和学会の「集団的自衛権」特集

日本平和学会が「平和にかかわる喫緊の課題を批判的に分析し、広く社会に向けて平和の構想を提示する」ためにおこなっているオンラインの「平和フォーラム」上で「集団的自衛権と平和」と題する特集が始まりました。現在のところ、日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）の長谷部貴俊氏による「集団的自衛権をめぐる議論に対する国際協力ＮＧＯ・ＪＶＣからの提言」に関する寄稿と、ピースボート共同代表で集団的自衛権問題研究会の代表でもある川崎哲による「平和憲法の危機に平和学はどう向き合うか」と題する論考が掲載されています。今後、掲載論考は増える見通しです。詳しくは、こちらをご覧ください。

http://psaj2014.jimdo.com/forum/4/

「集問研 News & Review」の第4号 配信－沖縄特集

　集団的自衛権問題研究会では、研究員によって執筆された論考や、ニュースをまとめた「News & Review」を毎月発行しています。その第4号を11月1日発行しました（PDFファイル）。今号は、沖縄特集です。
　学習会や集会などで印刷して資料にされたり、頒布していただくなど広くご活用ください。ウェブ上での転載も大歓迎です。（但し、出典を明らかにしてくださるようお願いいたします）

11月16日投開票の沖縄知事選は政権の安保政策の歪みを押し付けられている沖縄の世論がどのような判断を示すのか、注目されます。今月は記事５本を紹介します。

第4号の内容
●沖縄知事選――日本の民主主義が問われている
●日米ガイドライン中間報告
●ワシントンを揺さぶる「日本リスク」
●辺野古・高江の基地建設と沖縄県知事選
●《連載》安倍内閣の「価値観」を追う②

　紙面はこちらから（Google drive で開きます）

【無料】「集問研 News & Review」の第3号 配信！

　集団的自衛権問題研究会では、研究員によって執筆された論考や、ニュースをまとめた「News & Review」の第3号を10月1日発行しました。（PDFファイル）
　学習会や集会などで印刷して資料にされたり、頒布していただくなど広くご活用ください。ウェブ上での転載も大歓迎です。（但し、出典を明らかにしてくださるようお願いいたします）

臨時国会が始まりました。安部首相の所信表明演説には「集団的自衛権」の単語はなく、繰り返し表明されてきた「丁寧な説明」が実行に移される気配はありません。第３号では集団的自衛権・ガイドライン改訂をめぐる現在の情勢、防衛予算、そして安倍政権の「価値観」をめぐる記事４本を紹介します。

紙面はこちらから（Google drive で開きます）

「事実と論点」加筆版を公開中！

岩波書店『世界』２０１４年７月号と８月号に「集団的自衛権の事実と論点」と題して掲載され、好評だった主要論点12に加筆したものを、当サイトにてPDFファイルで公開しています。こちらからご覧ください。

安倍改造内閣発足に際してコメントを発表しました

　集団的自衛権問題研究会では、9月3日の安倍改造内閣の発足にあわせて川崎哲代表のコメントを発表しました。英語版も合わせて発表しています。(Comments on Abe's reshuffled Cabinet - English version follows.)

【無料】「集問研 News & Review」の第2号 配信！

　集団的自衛権問題研究会では、研究員によって執筆された論考や、ニュースをまとめた「News & Review」の第2号を9月1日発行しました。（PDFファイル）
　学習会や集会などで印刷して資料にされたり、頒布していただくなど広くご活用ください。ウェブ上での転載も大歓迎です。（但し、出典を明らかにしてくださるようお願いいたします）

7.1閣議決定から2ヶ月が経過しました。各種の世論調査からは、依然として集団的自衛権の行使容認に対しては否定的な世論の存在がみてとれます。年末の日米新ガイドライン策定、来年の通常国会での関連法案の審議に向け、議論を深めて行く必要があります。第二号では、ガイドライン関連の記事などを掲載します。 

紙面はこちらから（Google drive で開きます）

【無料】NEWS & Review 1号 発行！

　集団的自衛権問題研究会では、研究員によって執筆された論考や、ニュースをまとめた「News & Review」の第1号を8月1日発行しました。（PDFファイル）
　学習会や集会などで印刷して資料にされたり、頒布していただくなど広くご活用ください。ウェブ上での転載も大歓迎です。（但し、出典を明らかにしてくださるようお願いいたします）
　今後も定期的に配信していく予定ですので、ご愛読の程よろしくお願いいたします。

ここで描かれる米国流の対中国「抑止」論は、日本政府の説明とも符合するものである。しかし米国は、このような「抑止」姿勢を示しつつも、他方で中国と幅広い対話チャンネルを維持している。しかし安倍政権では、中国との対話チャンネルは存在せず、それを追求する姿勢すらみられない。そこに今日の日本が抱える本質的な危険がある。 

本文より

　紙面はこちらから（Google drive で開きます）

 集団的自衛権問題研究会 発足にあたって

いま、日本の「戦後」は岐路に立たされています。安倍政権がめざす集団的自衛権の行使容認は、戦後日本が憲法のもとで掲げてきた平和主義に、取り戻しのつかない重大なインパクトを与えうるものです。

 「集団的自衛権問題研究会」は、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認がはらむ問題点を明らかにし、全国的な議論を促すため、今年五月に発足しました。研究者、ジャーナリスト、ＮＧＯ関係者らの参加のもと調査と研究を進めていきます。

  憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を容認することは、第一に、立憲主義に対する深刻な挑戦です。第二に、専守防衛に徹し、自衛のために必要最小限度の防衛力を持つが軍事大国にはならないとする日本の基本政策を大きく変質させます。周辺諸国の政策にも少なからぬ影響を与えます。第三に、事実上、米国が主導する戦争に日本が参加していくことを意味します。戦争放棄を掲げた「平和国家」日本の根幹を変えるものと言えます。

  本研究会ではこれら各論点を掘り下げ、政策ペーパーを発表していくほか、与党や自衛隊の関係者との意見交換を進め、研究会合を開催していく予定です。

  ５月１５日の安全保障の法的基盤の再検討に関する懇談会（安保法制懇）の報告書提出と安倍首相による「基本的方向性」発表をふまえ、現在与党協議が行われています。夏までに閣議決定との報道もあるが。きわめて重大な問題であり、期限を区切ることなく、徹底的に、かつ慎重で広範な論議が望まれます。本研究会では論点と事実の整理を行い、このウェブサイト上でも公開していきます。

２０１４年６月

集団的自衛権問題研究会・代表　川崎哲

ウェブサイトをスタートいたしました

集団的自衛権問題研究会のウェブサイトを開始いたしました。
今後ともよろしくお願いいたします。